富士通とみずほ銀行は3月7日、電子請求（EIPP）と金融EDI（電子データ交換）を活用した請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービスを共同開発したと発表した。富士通が4月にサービスの提供を始める予定。
請求書の電子化により、サプライヤー企業においては、請求書の郵送コストや発行業務工数の削減効果に加え、電子請求書の情報がバイヤー企業からの振込に用いられることで入金消込業務の効率化が期待される。バイヤー企業においては、請求書を電子データで受け取ることにより、自社の購買システムでの買掛金との照合が容易になる。支払時に当該請求書データを用いて振込を行うことで、サプライヤーからの照会対応負担の削減につながるという。
サービスイメージ（出典：富士通、みずほ銀行）
サービスの開発では、2016年12月から2018年12月まで実証実験を行った。その結果、サプライヤー企業では請求書発行を電子化することで、業務全体の47％に当たる請求・回収業務のうち約98％の時間が削減された。財務経理部門の業務工数を約半減し、月間で約2550時間を削減できることが確認できた。また、バイヤー企業では月175時間以上の作業時間削減の効果が確認できたとともに、50％以上の工数削減が見込まれた。
