ビジネスチャット「LINE WORKS」を開発、提供するワークスモバイルジャパン（渋谷区）では、2018年11月26日から無料の「フリープラン」の提供を開始。4月15日に終了する無料グループウェア「サイボウズLive」からの移行先として、自社のブログやセミナーの開催などでの情報発信を強化している。
代替え先として紹介（出典：ワークスモバイルジャパン）
サイボウズLiveを開発、提供するサイボウズ（中央区）でも、1月10日にサービス終了特設窓口を開設。メールでのサポートに加え電話でのサポート（0800-5001051）を開始し、多くの問い合わせがあるという。
1月10日から電話対応を開始（出典：サイボウズ）
サイボウズ ビジネスマーケティング本部 BPM部でチーム応援プロジェクトマネージャーとビジネスプロダクトマネージャーを務める岩下朗子氏は、「“終了”するとどうなってしまうのかがわからない、とりあえず電話してみたなど、問い合わせ内容は多岐にわたっている」と説明。サイボウズLiveには様々なユーザーがいると説明する。
サイボウズで代表取締役社長を務める青野慶久氏は、サイボウズLiveのサービス終了時に発表した「開発、運用の継続が体力的に難しかった」という理由に加え、別のジレンマも感じていたと語る。
「匿名で使えるサービスだったこともあり、誰が、どこで、どのような目的で使用しているかの把握ができなかった。悔しかった」（青野氏）。メールアドレスだけで登録可能だったこともあり、実態の把握ができなかったという。一定期間使用がない休止のような状態になっているユーザーに対しても的確にアドバイスできなかったと悔やむ。
2018年4月に開始した「チーム応援ライセンス」は、その思いや学びを引き継ぐサービスになると説明する。非営利団体（NPO）に加えて特定条件を満たす任意団体やチームを対象に、「サイボウズOffice」や「kintone」などを含めた「cybozu.com」の各サービスを300ユーザーまで年額9900円で提供するという仕組みだ。
「申し込みベースのため、誰が、どこで、どのような目的で使用しているかを把握できる。1社1社の顔が見えるため支援しやすい上に、少額でも対価をいただくことでしっかりとしたサービスとして提供できる」（青野氏）。使用状況を見ながら、使い方をアドバイスするなど、活用度を高められるサポートとして提供していくという。
サイボウズで執行役員 ビジネスマーケティング本部長 兼 BPM部長を務める林田保氏は、「直接的、短期的な収益は考えていない」と説明。リターンは活用状況の収集と、認知向上だ。「サービスを活用していれば、本業などで使おうという流れにもなると思う。グループウェアを使いやすい風土を創っていきたい」（林田氏）
