編集部からのお知らせ
解説:広がるエッジAIの動向
Check! ディープラーニングを振り返る

自動音声の電話勧誘「ロボコール」を大量発信、米で4社に罰金

Marrian Zhou (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)

2019-03-28 12:06

 米国で違法なロボコール(営業活動などに使われる自動音声電話)を数十億回発信したとして、4社が起訴され、罰金を科せられることになった。

提供:Getty Images
提供:Getty Images

 米連邦取引委員会(FTC)は米国時間3月26日、債務軽減サービス、ホームセキュリティシステム、偽の慈善事業、自動車保証、Google検索結果サービスを売り込む違法なロボコールを数十億回にわたって発信したとして、4社と和解に達したことを明らかにした。これらの企業は、FTC法、およびDo Not Call(電話勧誘拒否)条項を含むFTCのテレマーケティングセールス規則に違反した罪で起訴されていた。

 「われわれは数十件の違法なロボコールを対象とした訴えを起こしている。迷惑電話との戦いは、今もわれわれの最優先事項の1つだ」と、FTCで消費者保護局長を務めるAndrew Smith氏はプレスリリースで述べている。「また、われわれは着信拒否サービスを紹介するなど、迷惑電話を減らす方法について役に立つアドバイスを(FTCのウェブサイト上で)提供している」

 今回の和解は、FTCが違法なロボコール対策に注力する中で行われた。FTCのプレスリリースによると、対象となった4社(NetDotSolutions、Higher Goals Marketing、Veterans of America、Pointbreak Media)は、裁判所の命令により、ロボコールをはじめとする大半のテレマーケティング活動を禁じられることになる。

 業界のアナリストらが2018年9月に発表した予測によれば、2019年には米国に住む人々の携帯電話にかかってくる電話の半分近くがスパム電話になるという。米連邦通信委員会(FCC)は以前から、通信事業者に対してロボコールの撲滅に向けた取り組みをさらに進めるよう求めてきた。2月にはFCCのAjit Pai委員長が、通信事業者は2019年末までに強固な発信者番号認証システムを導入する必要があるとした上で、導入できなかった場合には「規制当局の介入」を検討すると述べている。

 今回の和解でFTCが企業とその経営者に科した罰金の額は、50万ドル(約5500万円)から364万ドル(約4億円)以上にのぼる。ただし、FTCが提案した和解案の一部は、裁判所の最終的な承認を待っている状態だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]