Microsoftは米国時間3月28日、同社の知的財産（IP）保護プログラム「Azure IP Advantage」を拡張し、「Microsoft Azure」に接続されているIoTデバイスもその対象にすると発表した。また同社は、パテントトロール訴訟からの保護を目的とし、エンタープライズソフトウェアの新興企業からシリコンバレーの大手企業にいたるまでが参加するLicense on Transfer（LOT）Networkというコンソーシアムに500件の特許を寄贈し、同組織に参加する新興企業が利用できるようにしたとも発表した。
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これらに加え、同社は4月1日からドイツのハノーバーで開催される「HANNOVER MESSE 2019」に先駆け、IoTに焦点を当てた製品のその他のアップデートについても発表した。
MicrosoftがAzure IP Advantageを発表したのは2017年2月のことだ。当時、Azureの顧客を「根拠のない特許訴訟」から保護するため、Microsoftの1万件の特許を利用できるようにすると同社は述べていた。
Microsoftの3月28日の発表によると、Azure IP AdvantageはAzureに接続されているIoTデバイスや、同社のマイクロコントローラソリューション「Azure Sphere」を利用するデバイス、「Windows IoT」デバイスを使用するすべてのAzure顧客を対象とするようになったという。
また同社はLOT Networkに500件の特許を寄贈し、条件を満たせば同組織に参加する新興企業が利用できるようにしたことを発表した。Microsoftは2018年10月からLOT Networkの加盟企業となっている。LOT Networkとは、あらゆる規模の企業で問題となっているパテントトロールに対抗するための企業による非営利組織で、加入企業は約300社で、135万件ほどの特許をカバーしている。
LOT Networkの加盟企業は、自らの特許に関してクロスライセンスや主張、販売ができるほか、何もしないことも選択できる。ただし、加盟企業がパテントトロールに特許を売却する場合、すべての加盟企業は自動的に無償でその特許のライセンスを入手できると定められている。
またMicrosoftは同日、新たなセキュリティ情報イベント管理（SIEM）サービス「Azure Sentinel」がIoTデバイスに対応するようになったとともに、「Azure IoT Hub」が「Azure Security Center」と直接統合されたとも発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
