Microsoftが「Azure IP Advantage」を発表した。クラウドにおける知的財産関連リスクからユーザーを保護するプログラムであるという。
Azureの顧客を「根拠のない特許訴訟」から保護するため、Microsoftの1万件の特許を利用できるようにする計画だ。また、今後もしMicrosoftが特許非実施主体（NPE）に特許を譲渡することがあっても、顧客に対して権利を行使しないという。
提供：Microsoft
Microsoftが同プログラムの下で提供する1万件の特許は、2017年2月8日時点で同社が所有する約6万件の特許の一部となる。
Microsoftはすでにクラウド顧客に対して上限なしの補償を提供しているが、新しいAzure IP Advantageでは、「Azure HD Insight」に使用される「Hadoop」など、Azureサービスの基盤となるオープンソース技術も対象に含まれる。
Azure IP AdvantageプログラムのFAQで、Microsoftはこのプログラムを提供する理由について、「顧客は、自社の事業のニーズを理解し、権利を取り上げるのではなく、リスクを予想して対応するのを支援しようと取り組んでいるパートナーを重視すると考えている」と説明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
