Googleは米国時間4月10日、フルマネージドサービス「Cloud SQL for Microsoft SQL Server」の提供を2019年中に開始する計画であることを明らかにした。サンフランシスコで開催された「Google Cloud Next」で発表されたこのサービスは、多くの企業で「Microsoft SQL Server」が広く利用されていることを認め、その状況に対応するためのものだと言っていいだろう。
この製品はフルマネージドサービスであるため、顧客はVMの運用やバックアップ、レプリケーション、パッチやアップデートの適用といった作業を気にする必要がない。またユーザーは、既存のSQL Serverのワークロードを、アプリケーションに変更を加えずに「リフト＆シフト」方式でGCPに移行し、GCPが提供するサービスと連携させることができる。例えば、「BigQuery」を使ってアナリティクスを実行することも可能だ。
SQL Serverがフルマネージドサービスとして提供されるのはこれが初めてだが、これまでも、顧客が所有する既存のライセンスやGoogleから購入したライセンスを利用し、SQL Serverを「Google Compute Engine」上に展開して利用することは可能だった。
ほかにも同社は、「Cloud SQL for PostgreSQL」がバージョン11に対応したことを明らかにした。また、GoogleのNoSQLキーバリューストア・ワイドカラム型データベースである「Cloud Bigtable」でマルチリージョンレプリケーションが可能になったことも分かった。
Googleは、自社のデータベース製品を充実させている一方で、MongoDBやDataStaxといったサードパーティーデータベース企業とのパートナーシップも広げている。
GCPのストレージおよびデータベースの製品管理担当ディレクターDominic Preuss氏は、米ZDNetの取材に対して、GCPの目標は「ファーストパーティー製品とサードパーティー製品の両方に同じ条件を提供」し、それによって「顧客がそれらのソリューションのメリットを選択できるようにする」ことだと語った。
Preuss氏は、法人顧客の多く、特に大企業が持っているデータベース管理に関するニーズ（例えばセキュリティや規制に対するコンプライアンスのニーズ）は、Googleがもっともうまく解決できるだろうと話した。
同氏は、「もし顧客がGCPにはファーストパーティー製品が必要だという明確な要求を持っていれば、わが社はそれを提供する」と述べている。
別のニュースとして、Googleはデータの長期保存のために設計された「Cloud Storage」の新しいアーカイブクラスを導入することを明らかにした。このクラスは2019年中に導入される予定で、価格は1Gバイトあたり月額0.0012ドル（1Tバイトあたり月額1.23ドル）となっている。
この新しいアーカイブクラスは、テープアーカイブの代わりに利用することを前提として設計されたものだ。これを利用すれば、別個にデータの引き出し作業を行う必要がなくなり、データの内容に直ちに低遅延でアクセスできるようになる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
