大阪市水道局と日立製作所は、水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する共同調査研究を開始したと発表した。研究期間は2019年3月～2020年3月となる。
同研究は、大阪市水道局がこれまでの水需要予測の取り組みで得た知見や保有するデータをもとに、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、多種多様なデータをビッグデータ解析技術や人工知能（AI）などで解析することで、中長期の水需要を予測する手法の確立を目指す。
本共同研究の概念図(イメージ)
日立では、この共同研究を通じて、水需要予測モデルを確立するとともに、水需要予測を活用した水道事業経営の改善施策を立案していく。
従来の変動要因にとどまらない、新たな要因を含む高精度な中長期水需要予測モデルを構築するとともに、水道事業経営上考慮すべきKPI（ここでは、水道料金の回収率や水処理施設の稼働率などを指す）を、日立の顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を活用したワークショップを通して定義していく。また、これらの取り組みをベースに将来シナリオに基づくさまざまな水需要予測と経営分析のケーススタディを行い、KPI改善を図るための設備の統廃合や料金体系の変更といった施策の改善効果を分析し、水需要予測に基づく経営改善施策を立案していく。
