ガートナー ジャパンは日本企業が「デジタル・ビジネス・イニシアティブ」において世界の企業に後れを取っているとの調査結果を発表した。デジタル・ビジネス・イニシアティブとは、デジタルビジネスについて企業のトップ層などが率先して取り組むことを指す。
ガートナーでは、世界の企業はデジタルビジネスへの取り組みの「開始」段階から「拡大」段階へと移行しつつあるが、日本企業の4分の3以上は、デジタル化のプロセスに着手する「開始」段階を完了していないとしており、日本の回答者の31%は、「デジタルイニシアティブなし」および、デジタルイニシアティブの「願望/目標」のみがあると回答している。また、日本の回答者の30%は、レガシーシステムの保守で身動きが取れず、デジタルビジネスへの変化に着手することに注力していない。
さらに「CIO(最高情報責任者)として目標を達成する上で最大の障壁となるのは何ですか」という複数回答可の設問では、世界のCIOと比較して顕著な差が表れた回答が、「レガシーシステムの保守」だった。また日本のCIOがリソースに関する障壁の項目の中で一番に挙げたのは「IT/ビジネス・リソースの人数が不十分」という回答であり、67%に達している。この回答は世界の先進企業では38%だった。
組織文化に関する障壁の項目の中では、日本のCIOは特に「チェンジ・リーダーシップ/計画/実行力が弱い」と回答する割合が32%で、この数字は他国のCIOと比べて高いものとなっている。
「チェンジ・リーダーシップの弱さ」、そして「IT部門とビジネス部門間の関係が効果的でない」「組織全体でイノベーションが進んでいない」という3つの項目を障壁として回答した日本企業のCIOの割合は、先進企業のみならず世界の平均的企業と比較しても高くなっている。このことを受け、ガートナーでは、デジタルビジネストランスフォーメーションを追求する日本企業にとって、リーダーシップの弱さ以外でも組織文化が大きな障壁となっており、そのように認識しているCIOの割合が海外の先進企業と比べて高いと指摘している。
一方、CIOとITリーダーに対して、「どのテクノロジが『ゲームチェンジャー(今までのやり方を根底から変えてしまうようなもの)』になると思いますか」と質問している。これに対し、日本企業と世界の企業のどちらも、人工知能(AI)がその他を大きく引き離してトップとなった。さらに、その次に挙げられたテクノロジーは、世界では、データ/アナリティクス、そしてクラウドと続くが、日本企業ではIoTそしてブロックチェーンが続く結果となった。日本企業がデータ/アナリティクスを回答した割合は、世界の企業に比べて非常に低い割合となっている。
またAIへの投資について、日本でのAIは人材不足を補う自動化の手段として捉えられることが多く、一方、海外の企業にとってのAI投資は、データドリブンなビジネスへの布石となっているという。
調査回答者はガートナー エグゼクティブ プログラムのメンバーおよびメンバー以外のITリーダーで合計3102人、そのうち日本は134人。調査期間は2018年4月17~6月22日。回答者の所属企業は、世界89カ国のあらゆる主要産業にわたり、その規模は、企業売上高/公的機関予算にして15兆ドル、IT支出総額にして2840億ドルに相当する。