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迫る消費増税、影響は意外に幅広い

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2019-07-22 15:00

 2019年10月の消費税増がいよいよ目前に迫ってきている。単に税率が10%にアップするだけと考えていたら大間違いだ。

 今回は、所得の低い人々に配慮する形で、「酒類や外食を除く飲食料品」と「定期購読契約を締結した週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税を8%に据え置く軽減税率制度が実施される予定だ。

 小売店や飲食店は特に、仕訳の際に通常税率と軽減税率を使い分けなくてはいけなくなる。新聞についても、電子版には軽減税率は適用されない。このため、軽減税率の対象となる物品を販売する事業者は、会計処理の負担に悩まされると予測されている。

 事業者をITで支援する企業も対策を進めている。一般社団法人のフィンテックガーデンは、購入商品の名称、金額、消費税、軽減税率消費税といった取引内容をレシート内のQRコードに埋め込むシステム「レシートQR」を発表した。

 会計ソフトを提供する弥生も、税率が混在する取引の処理を自動化する取り組みなどに注力している。

 消費増税への影響について、その状況を知るための情報を集めた。

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