SAS InstituteとAssociation of Certified Fraud Examiners（ACFE）は、共同実施した不正対策テクノロジートレンドに関するグローバル調査の結果「Anti-Fraud Technology Benchmarking Report（不正対策テクノロジー・ベンチマーク・レポート）」を発表した。
これによると、不正検知と阻止に人工知能（AI）と機械学習を利用している組織は現在のところ13％に過ぎないが、一方で25％の組織が1～2年中にこのようなテクノロジーを採用する予定であると回答していることが分かった。これは実に200%近くの増加を示している。
同調査は、企業や組織が利用している不正対策テクノロジーについて1000人以上のACFEメンバーから得られたデータを分析しているもので、ベンチマークレポートはSASのオンライン・データ可視化ツールを利用している。調査の回答者は、24の業界（最も多いのは銀行／金融サービスの21％、政府／行政の17％）の出身であり、世界中に分散している。回答者の企業や組織の規模には、従業員100人未満から1万人以上の幅がある。
その他の結果としては、約4分の1（26％）の組織が不正対策プログラムの一部として生体認証を利用しており、16％が2021年までに生体認証の導入を予定している。また半数以上（55％）の組織が、今後2年間で不正対策テクノロジーの予算を増やすことを計画している。
さらに同レポートでは、4分の3近い（72％）組織が、2021年までに自動監視、例外レポート、異常検知を利用すると予測しており、同様に約半数の組織が予測的アナリティクス／モデリング（52％、30％からの増加）とデータの可視化（47％、現在は35％）を導入すると予測している。
