SAS Institute Japanは3月27日、日本IBMとともに横浜銀行と東日本銀行の顧客管理（Customer Due Diligence：CDD）業務の高度化を支援すると発表した。
両行に対し、SASは顧客リスク管理ソリューション「SAS Customer Due Diligence」を提供し、日本IBMは両行内外の最新情報を収集、統合、分析するためのアプリケーションと基盤システムの構築する。また、日本IBMは導入プロジェクト全体も管理する。
この取り組みは、資金洗浄／テロ資金供与対策の一環として進められるもので、2019年に予定されている金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査に向け、リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずることを目指している。
SAS Customer Due Diligenceは、資金洗浄／テロ資金供与リスクの判断指標（顧客リスク格付）を定義し、リスクベースアプローチに基づく業務を可能にする。データ管理機能を活用することで、金融機関で複雑化する規制対応に有効性の高いスクリーニング機能と顧客リスク格付機能を提供する。
既存の顧客データベースにおけるデータ項目の入力状況に合わせて、顧客スクリーニングのパターンや顧客リスク格付のスコアリングモデルを構築し、将来のデータ項目の整備を見越した拡張性を提供する。さらに、統計手法を用いたスコアリングモデルの各種ウェイトの算出や、疑わしい取引の届け出を使用したスコアリングモデルの有効性検証および最適化を提案し、顧客リスク格付の高度化とKYC（Know Your Customer：顧客確認）活動の最適化を実施する。
