働き方改革を支援するテレワーク。その中核技術であるテレビ／ウェブ会議システムが、社内だけでなく顧客や協業会社ともつながる異種混合利用の環境が整備されつつあるようだ。これは生産性向上への大きな弾みになるのではないか。
政府のテレワーク推進キャンペーンにICTベンダーも注力
現在、政府がテレワーク推進キャンペーンを推進していることもあり、ICTベンダーはこぞって自社の社内での取り組みとともに、テレワークに関連する自社製品・サービスのPRに注力している。
政府が推進するキャンペーンの名称は「テレワーク・デイズ2019」。総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および関連団体と連携して、働き方改革の国民活動として展開しているテレワークの実施・促進の取り組みである。
テレワーク推進キャンペーンとしては過去も2度行われてきたが、今回はさらに規模を拡大し、2000以上の企業・団体から延べ60万人以上が参加を表明。7月22日から9月6日の1カ月余りにわたって開催されている。政府としては、働き方改革を後押しするとともに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック期間中の混雑回避策を探る狙いがある。
テレワークは、政府が掲げる働き方改革の1つで、在宅や移動中など会社から離れた場所でも働ける就労形態だ。通勤に時間や体力を使わなくて済むとともに、柔軟な働き方は生産性の向上や優秀な人材を確保する上でも欠かせないと見られている。
また、2019年4月に働き方改革関連法が施行され、企業は残業時間の抑制などが求められている。それに対し、テレワークは勤務中の移動時間を減らせるなどのメリットが見込めるので、政府はテレワークが残業時間の削減につながると見て、全国的な普及を目指している。
ただ、このテレワークの推進において注目されるのは、本当に仕事の生産性向上に効果があるのか、ということだ。そう考えていた折り、テレワークの中核技術であるテレビ／ウェブ会議システムについて、興味深い話を聞く機会があったので次項に記しておきたい。
