GoogleとApple、Mozillaは、カザフスタン共和国政府によるインターネット監視システム構築に向けた対抗策を打ち出した。「Google Chrome」と「Safari」「Firefox」の開発元である各社は米国時間8月21日、カザフスタンの人々のオンライン上でのセキュリティとプライバシーを保護するための対策を講じたとそれぞれ発表した。
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この動きは、カザフスタン政府が同国のユーザーデータを傍受するために中間者（MITM）攻撃を仕掛けているとする、Censored Planetが7月23日に発表した詳細なレポートを受けたものだ。Mozillaによると、この種の攻撃を用いることで同国政府はアカウント情報やパスワードを含む、「ユーザーが入力したり、投稿したすべての内容を復号して読み取れるようになる」という。
GoogleとMozillaは21日、カザフスタンの人々がインターネット接続機器にインストールするよう同国政府から要求されている証明書をブロックするとブログで説明している。Appleは電子メールによる声明で、「Safari」がこれら証明書を信頼できないものとして扱うようにしたと述べた。
米CNETは、カザフスタン政府の担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
