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長すぎる通勤に度重なる自然災害--“職場のデジタル化”のメリットを考える - (page 2)

永長純 小林伸睦 (シトリックス・システムズ・ジャパン)

2019-09-18 07:15

よりアジャイルなワークスペース戦略に向けて

 よりアジリティに焦点を合わせたワークスペース戦略を確立するため、企業はより柔軟な働き方から従業員と会社の両方が恩恵を受けられるようにビジネスプロセスを定義する必要があります。次にはIT、人事、不動産など、可能な限り多くの職務分野について職場環境の再構築が求められます。

 理想とするのは、この移行によりリモートとオンサイトの仕事の間でおいてバランスが得られることです。チーム構築には定期的なオンサイトでのミーティングが重要であると証明されており、またこれはオフサイトのワーカーが十分な情報を提供されていると感じるためにも有効です。

 次のステップはインテリジェントなワークスペースの展開です。これにより従業員には会社所有や個人所有のモバイル機器から、ホームオフィスのPCからラップトップまで、従業員が自ら選んだ機器によってセキュリティ面で安全に、かつ所在地に依存することなく働くために必要なすべてのアプリケーション、データ、その他のリソースへのアクセスが得られます。

 洗練されたデジタルワークスペースでは、作業効率改善を支援する接続がWi-Fiや携帯電話を通じて実現しています。これによってIT部門にはリモートアクセスを最適化し、また同時に機械学習を使ってパフォーマンスやセキュリティ上の問題を常に監視する手段が得られます。

 従業員の採用や退職に迅速、容易に対応するための手段や使いやすいセルフサービスのアプリケーションストアも実現します。これにより従業員はなじみのある消費者スタイルの方法を通じ、エクスペリエンスを個々のニーズに合わせられるようになります。

 最後に、企業は新たに獲得した仕事の柔軟性、あるいはその改善を人材獲得にも活用すべきです。スキルを持ったワーカーが極端に不足している時代において、洗練された職場を提供できることは人材を獲得するうえで極めて大きな優位性となります。世界的に見て、大きなポテンシャルを持つ若い人々は、職場の柔軟性を企業選択における必須項目とすら見なしています。

 従来のオフィスからアジャイルなデジタルワークへのシフトを実現する職場戦略は、雇用側と非雇用側に数々のメリットをもたらします。インテリジェントなワークスペースを活用するリモートワークは、生産性と従業員のモチベーションを高めるだけでなくビジネスの回復力も強化します。

 また同時に人材獲得における企業の競争力もはるかに高めます。アジア全域の企業が考え方を会社の建物以外にも拡大すべき時代がやってきています。

永長純(ながおさ・じゅん)
シトリックス・システムズ・ジャパン セールス・エンジニアリング本部 本部長
前職ではアジア太平洋地域を担当し、様々な国の企業にビジネスやコスト、人の観点から提案を実施。その経験を生かし、日本企業が国内とグローバル競争で勝つためにワークスタイル変革を含めたソリューションを提供するのがミッション。
小林伸睦(こばやし・のぶちか)
シトリックス・システムズ・ジャパン アジア・パシフィック・ジャパン事業推進本部 ソリューション・推進マネージャー兼エバンジェリスト(総務省テレワークマネージャ)
イベントやセミナーなどの活動を通して働き方やワークスタイルの変革を推進しながら、「デジタルワークスペース」ソリューションのエバンジェリスト活動を行う。新しいテクノロジで市場の開発を目指す。

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