Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間10月23日、保有するあらゆる製品を通じた全面的なas a Service（アズ・ア・サービス）企業への移行に向けて注力していくと述べるとともに、この変革には財務面での数々の変化が伴うと述べた。
HPEの最高財務責任者（CFO）Tarek Robbiati氏は、同社製ハードウェア／ソフトウェアの消費ベースでの契約に基づく販売への移行を概説した。興味深いことに、HPEが中核に据えようとしているビジネスモデルは一般的に、これまではソフトウェアベンダーによって推進されてきたものだ。
2020会計年度における非GAAPベースの1株あたり利益について、同社は1.78～1.94ドルと見込んでいる。一方、アナリストらは1.80ドルと予想している。HPEは事業への投資と、株主に対する利益のバランスをとっていく計画だ。
最高経営責任者（CEO）のAntonio Neri氏は、「HPE GreenLake」とサブスクリプションベースのモデルに軸足を置いたHPEの計画について概説した。
Neri氏は、この計画を進めていくなかでGreenLakeの新たなバージョンの骨子を明らかにしていくと述べた。GreenLakeは機能の自動化と、最高情報責任者（CIO）をサービスの提供者に近づけていくという目的を有している。HPEの事業体系は、エッジコンピューティングとハイブリッドクラウド配備の橋渡しをするとともに、データ管理ソフトウェアとの間を取り持つことを目指すものだ。同氏は「インフラの管理という重責がCIOの肩から下ろされることになる」と述べた。
また同氏は、「HPEはエッジからクラウドに至るまで、クラウドポートフォリオを拡張し続ける。将来的にすべてはサービスというかたちで、一貫性を持つエクスペリエンスを提供するようになる」とも述べた。
同氏は、HPEがインフラの管理とともに、顧客の再投資を可能にするキャッシュフローの増加を目的とし、「HPE Financial Services」を活用していくと付け加えた。
HPEの重視する価値は、GreenLakeを利用することによる、クラウド間でのデータ移送にまつわるコストの削減とエクスペリエンスの向上に軸足が置かれている。HPEの2019〜2022会計年度における長期モデルによると、ストレージおよびハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、エッジコンピューティングといった分野にけん引され、年平均成長率（CAGR）は1〜3％になる見込みだという。またHPEは、粗利益の向上と運営の効率化によりこれら市場へのさらなる投資を計画している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
