新しい働き方を支援
――日本市場を見渡すとWebexやV-CUBEなどがあり、すでに成熟しているように思える。日本市場ではどのような戦術を取るつもりなのか。
佐賀氏 ある市場調査によれば、オンライン会議市場は300億円超だが、成長率は年に1桁。ひるがえって米国はリモートワークも当然なので、2桁で成長していて市場自体も大きい。
競合他社と競り合うのではなく、新しい働き方を実現する世界観を伝え方に注力し、皆さんと一緒に市場開拓を目指したい。もう1つのアプローチはパートナーエコシステム。米国企業はITエンジニアを自社で抱えるため、9割が直販だが、日本は7割以上がパートナー経由だ。
そのためパートナーが提案する商材にZoomが含まれないと、こぼれ落ちてしまうので、まずはパートナーの強化に努めたい。ただし、パートナーモデルといっても（Zoom Japanも）に同行して、一緒にハイタッチ営業を行っている。おかげさまで、2018年の売り上げは2倍、2019年は3倍と拡大している。
たとえばFortune 500で見ると10％程度だったZoom利用率だが、現在は20％を超えた。多くは全社導入に至っておらず、好機を感じている。中堅中小企業市場は現在注力していないものの引き合いが多く、問い合わせから導入に至るケースも少なくない。ここ数年は右肩上がりの成長を見込めるだろう。
2019年10月開催の「Zoomtopia 2019」で発表した同時翻訳機能。翻訳家が通訳することで異なる言語でもやり取りできるという
