そこからコスト抑制の可能性を示す予測情報をもとに投資対効果（ROI）ベースで優先順位付けし、業務プロセスの自動化をロボットとして出力。あとは必要に応じて改良、アップデートして、本番環境に展開する機能を備える。
Discovery Botによる自動化の流れ（出典：オートメーション・エニウェア・ジャパン）
由井氏はDiscovery Botについて「業務自動化を望む顧客ニーズもしくは痛みを解決する存在」だと説明。疎結合となったAAE A2019上での動作と自社開発を優位点として強調。「買収では真のエンドトゥエンドを提供できない」と語る。
Automation Anywareは、企業向けRPAである「Enterprise RPA」に加えて、人工知能（AI）と認知（コグニティブ）技術を備えることで、人間と同じように書類から抽出すべき情報を認識して、メール送信などアクションを選択する「IQ Bot」、そして分析エンジンを備える「Bot Insight」を組み合わせたAAE A2019を“デジタルワークフォース”と定義付けてきた。
日本でも働き方改革の文脈で多様な角度から業務自動化に挑戦する場面が増えているものの、「各業務部門から候補が集まらず、自動化対象が見つけられないお客さまは80％にも及び、業務プロセスの可視化や理解に時間を費やすお客さまは65％もいる。後者については無駄に見える業務プロセスの詳細を理解せず、引き継ぎしたままというケースも少なくない」（由井氏）という現状がある。
Jones氏は「労働集約型の日本市場でRPAやAIを駆使した自動化を推進したい。われわれとしても重要な日本に対しては、今後数年単位で人材や開発面の投資を続けていく」と方針を明らかにしつつ、日本企業から直接ヒアリングして機能実装を目指すために開発チームを東京オフィスに設置し、IQ Botの日本語手書き文字対応などを続けていくことを表明した。
AAE A2019の全体像（出典：オートメーション・エニウェア・ジャパン）
