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“ダークデータ”で売上高は平均12.5%の伸び--コストも平均4.85%減

藤代格 (編集部)

2020-04-01 07:00

 マシンデータ分析プラットフォームを提供するSplunkが3月17日に発表した、データの利用とビジネスの成功の相関関係調査によると、定量化されずに未活用データとして存在する“ダークデータ”の有効活用が大幅な売上増、運用コスト削減につながり、平均で12.5%収益性を向上させるという。

 独立系調査会社のEnterprise Strategy Group(ESG)と共同で、従業員数500人以上の企業で社内データの収集、管理、活用方法の決定に携わるITまたはビジネスの意思決定者1350人から回答を収集。

調査対象詳細(出典:Splunk Services Japan) 調査対象詳細(出典:Splunk Services Japan)
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 日本のほかアメリカ、イギリス、中国など7カ国から、“データの把握、活用に対する関係者の意欲、データ調査のための最新ツールやスキルセットの普及度、組織全体でのデータ運用の有効性”という3つの基準に基づいた“データ成熟度”を算出。

 データ活用を検討、または戦略の初期段階にある全体の49%を「デリバレイター」、活用しているが改善の余地があり40%を占める「アダプター」、データに戦略的重点を置き、先駆的に活用する11%の「イノベーター」の3つに各企業を分類している。

3分類の概要とその割合(出典:Splunk Services Japan) 3分類の概要とその割合(出典:Splunk Services Japan)
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 例えばイノベーターの場合、95%がデータ戦略を推進する経営幹部レベルのリーダーを保有。88%が高いデータ調査スキルを持つ人材を確保しているという。

 また、85%が優れた分析ツールを導入、もしくは適切な分析ツールを従業員が利用できるように整備しており、77%が分析の効果を上げるため、データ統合などの活用レベルを上げる仕組みがあるという。総じて社内データを48%把握、整理分類し、ビジネス活用のためリアルタイムにアクセスできると説明。

 データを重視、基づき行動する企業文化や人工知能(AI)を活用する傾向もあり、一例として農業機器ブランド「John Deere」を展開するアメリカイリノイ州のDeere&Companyを挙げている。

 日本法人のSplunk Services Japan(千代田区)でエリアバイスプレジデント(日本法人代表)を務める福島徹氏は「前回の調査で、8割近くが“データ活用企業は成功する”と捉える一方、“社内データの半分は未着手”と回答する企業が6割存在すること、また活用が進まない3つの要因を分析した。今回はそれらを踏まえつつ、データの本当の価値を探った」と意図を語る。

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