マシンデータ分析プラットフォームを提供するSplunkが3月17日に発表した、データの利用とビジネスの成功の相関関係調査によると、定量化されずに未活用データとして存在する“ダークデータ”の有効活用が大幅な売上増、運用コスト削減につながり、平均で12.5％収益性を向上させるという。
独立系調査会社のEnterprise Strategy Group（ESG）と共同で、従業員数500人以上の企業で社内データの収集、管理、活用方法の決定に携わるITまたはビジネスの意思決定者1350人から回答を収集。
調査対象詳細（出典：Splunk Services Japan）
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日本のほかアメリカ、イギリス、中国など7カ国から、“データの把握、活用に対する関係者の意欲、データ調査のための最新ツールやスキルセットの普及度、組織全体でのデータ運用の有効性”という3つの基準に基づいた“データ成熟度”を算出。
データ活用を検討、または戦略の初期段階にある全体の49％を「デリバレイター」、活用しているが改善の余地があり40％を占める「アダプター」、データに戦略的重点を置き、先駆的に活用する11％の「イノベーター」の3つに各企業を分類している。
3分類の概要とその割合（出典：Splunk Services Japan）
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例えばイノベーターの場合、95％がデータ戦略を推進する経営幹部レベルのリーダーを保有。88％が高いデータ調査スキルを持つ人材を確保しているという。
また、85％が優れた分析ツールを導入、もしくは適切な分析ツールを従業員が利用できるように整備しており、77％が分析の効果を上げるため、データ統合などの活用レベルを上げる仕組みがあるという。総じて社内データを48％把握、整理分類し、ビジネス活用のためリアルタイムにアクセスできると説明。
データを重視、基づき行動する企業文化や人工知能（AI）を活用する傾向もあり、一例として農業機器ブランド「John Deere」を展開するアメリカイリノイ州のDeere＆Companyを挙げている。
日本法人のSplunk Services Japan（千代田区）でエリアバイスプレジデント（日本法人代表）を務める福島徹氏は「前回の調査で、8割近くが“データ活用企業は成功する”と捉える一方、“社内データの半分は未着手”と回答する企業が6割存在すること、また活用が進まない3つの要因を分析した。今回はそれらを踏まえつつ、データの本当の価値を探った」と意図を語る。
