IDC Japanは5月19日、国内ユニファイドコミュニケーション（UC）／コラボレーティブワークスペース市場予測を発表した。2019～2024年の年平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）は3.2％、2024年の売上額は4299億2900万円になるという。
2019年は前年比成長率6.0％の3667億3200万円。企業での働き方改革の進行、予定されていた東京五輪のインバウンド需要増などを受けた企業音声基盤、コンタクトセンターの大型リプレイス案件などで堅調に推移したという。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、2020年の一時的な成長鈍化を予測。一部の市場セグメントでマイナス成長になるが、2021年以降は在宅勤務需要の増加などでコラボレーティブワークスペース市場を中心に堅調に成長するとしている。
IDC Japanでグループディレクターを務める眞鍋敬氏は「国内UC／コラボレーティブワークスペース市場が今後も成長するため、中小企業の在宅勤務促進に向けたITサプライヤーのクラウドサービス、サポートの提供が重要。また、人工知能（AI）によるコンタクトセンター、ナレッジワーカーに対するインテリジェントサポートを訴求ポイントにした新たなワークスペース提案方法を検討するべき」とコメントしている。
国内UC、コラボレーティブワークスペース市場予測、2020～2024年（出典：IDC Japan）
IDC JapanではIPテレフォニー、IPコンファレンスシステム、IPコンタクトセンターシステムをUCと定義。また、コラボレーティブワークスペースの提供ベンダーとしてSlack、Microsoft、Boxなどを挙げている。
