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人事部門の4割、業務の50%以上はテレワーク可能--紙やハンコが妨げ - (page 4)

TechRepublic Japan Staff

2020-06-16 06:45

 「所属企業において、新型コロナウイルス収束後もテレワークでの勤務スタイルが定着すると考えますか」の質問に対し、「業務の50%以上はテレワークに代わる」39.5%が最多。業務におけるテレワークの割合は100%から20%程度と幅があるものの、コロナ終息後も業務の全部もしくは一部がテレワークとして定着すると考える人が80%以上に上っている。

 社会全体でテレワークやローテーション勤務、時差出勤などを導入した働き方の新しいスタイルを今後実施した方がいいとの考えは93.0%となっている。

 ウィズコロナ時代における働き方の新しいスタイルを定着させるために、人事担当者に求められることを聞くと、回答の上位は「導入しているシステムを十分に活用すること」50.5%、「どの業務にシステムを導入すべきかを見極めること」49.8%、「社員が求めていることを把握するため、積極的にコミュニケーションを取ること」47.8%という結果になっている。システムをどの領域でいかに活用するかを考えるリテラシーと社員のニーズの把握が人事担当者に求められていると説明している。

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