電子署名対応サービスを増やしてほしい
当初はなかなか導入件数が伸びなかったものの、導入のハードルが高いと感じている加盟店に対しては、最初に今まで使っていた契約書を預かってAdobe Sign用に加工するなど、利用開始までのサポートを実施。ほかにも、顧客との電子契約時に加盟店が必要となるメールアドレス取得を支援するサービスを加盟店の一つとなるジェイエーアメニティーハウスと共同開発するなど、支援を拡充。複数の活用事例が集まり、そこから導入のペースが上がっていったという。さらに一部の加盟店からは、「まだ電子署名に対応していないサービスに対して早く対応してほしいとの要望もある」（原氏）とのこと。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、活用する加盟店はさらに増加。2020年4月段階で、活用する加盟店数は2019年11月との比較で約1.3倍に、同じくトランザクション数は約2倍に増加しているという。
コロナ禍で自社への導入効果も確認
原雅史氏
導入実績が増え、アットホームの業務でも「サービスの申し込み系の書類は年間何万と流通している」（原氏）という状況である。社内でもテスト運用して費用対効果やコストダウンが確認できたこともあり、自社でも正式にスマート契約サービスを導入したという。
受発注を管理する部署を中心に、遠距離の顧客とのやり取りから電子署名を活用。当初の見通しでは2020年はさらに活用を加速させる予定であったが、テレワーク実施、対面営業の自粛に伴うオンライン営業への移行など、コロナウイルス感染症対策として想定を上回る早さで導入が進んでいるという。
営業担当の業務効率向上、コスト削減などに貢献し、非接触の営業活動の一助になっていると説明。現在の利用状況は、「4月と5月の比較で2倍に増加している。コロナ禍の緊急事態宣言の中で、出社しなくて済んだことは大きい。電子契約に対して取引先の抵抗もなかった」と、原氏は成果を語る。
シームレスなシステム連携で更なる導入効果を
原氏はスマート契約の今後について、「現在は自社の各サービスが連携していないので、契約書作成ソフトなどの前後の業務システムも含めてシームレスにつながるようにしていきたい」と話す。そうすることで、「業務の延長線上に署名行為が発生することになるので、全体としての業務効率が上がり、導入への意欲やトランザクションを上げる効果も期待できる。そして新たに開発したサービスは、自社への適用も想定している」（原氏）としている。
