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NEC、ハワイ5空港にサーマルカメラ設置へ--生体認証・映像分析技術を活用

NO BUDGET

2020-07-21 14:27

 NECは、米国の現地法人NEC Corporation of Americaと同国のサーマルカメラメーカーInfrared Camerasの協力のもと、ハワイ州の主要5空港に、生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを提供すると発表した。これにより体表温度が高い人物の検知と空港内での移動経路の可視化を行い、ハワイ州への観光・ビジネス客の安全な旅と、現地の人々の安全対策に貢献するという。同プロジェクトはNECがハワイ州交通局から受注し、受注金額は導入費や10年間の保守費などを合わせて約3750万米ドル。

 導入する空港は、ダニエル・K・イノウエ国際空港(オアフ島)、カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)。ハワイ州交通局は、感染拡大を抑えながら経済の復興を図るため、米国本土や日本といった海外からの渡航者が主に利用する5空港に、感染症への水際対策として同ソリューションの導入を決定した。

ハワイ州5空港で導入予定の体表温度測定のイメージ(出典:NEC)
ハワイ州5空港で導入予定の体表温度測定のイメージ(出典:NEC)

 NECは7月末までに、各空港内にサーマルカメラを設置し、38度以上の体表温度を検知した際に管理者へ知らせるソリューションを設置する。また12月末までに、空港内に設置したカメラと顔認証技術、映像分析技術を用いて、対象人物を特定するソリューションを提供する。

 これらのソリューションは、設計から導入までプライバシーの保護に配慮するとともに、ハワイ州交通局と連携しながらハワイ州のプライバシー保護要件に準拠している。また、設定した体表温度以上を検知した人物の画像のみを保存し、空港職員が対象者に健康上の注意や検査が必要か否かを判断する目的に限って使用する。なお画像は30分以内に消去され、外部の機関に共有されることはないほか、氏名、住所、運転免許証番号などの個人情報は取得・使用せず、個人を特定することなく対象者を特定するという。

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