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グーグル、「Gmail」「Meet」「Chat」のセキュリティ機能を強化

Liam Tung (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2020-07-27 13:48

 Googleは、「Gmail」で企業ロゴやブランドロゴを表示させる機能の試験導入を開始すると発表した。また「G Suite」には、Gmailや「Meet」「Chat」などを保護するセキュリティ機能や、管理者向けのデバイス管理機能、「Googleドライブ」からの情報漏えいを防ぐための管理ツールなどの、一連のセキュリティ機能が新たに導入される。

 同社は、Gmailのプロフィール画像が表示される場所に自社のロゴを表示させたい企業が、「BIMI」(Brand Indicators for Message Identification)と呼ばれる標準を利用できるようにするためのテストを開始する。

 BIMI導入の目的はマーケティングだけではない。企業がBIMIを利用するためには、DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance)と呼ばれるメッセージ認証のプロトコルを使って、送信した電子メールを認証できるようにする必要がある。

 DMARCプロトコルは、電子メールのなりすましやフィッシング攻撃、ビジネスメール詐欺(BEC)などを防止することを目的とした仕組みだ。

 しかし、DMARCの実装が簡単ではないこともあって、このプロトコルの普及状況は現在も極めて低い水準にとどまっている。今回のGoogleの措置は、電子メールによるマーケティングの有効性を維持し、電子メールに対する信頼が損なわれるのを防ぐ上で役立つため、DMARCの普及を後押しする可能性がある。

 BIMIのテストは数週間以内に開始され、一部の発信元でこの機能が利用される。数カ月以内には正式にサービスが開始される予定だという。

 Googleはまた、Google Meetのセキュリティ管理機能を強化する予定であることを明らかにした。Google Meetは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、活動をオンラインに移行した学校や企業で使われることが増えている。

 今回の機能強化では、会議に入室できるメンバーの管理が容易になる。会議のホストが参加者を排除した場合、その参加者は同じ会議に「ノック」することはできなくなり、ホストが再招待しない限り同じ会議に参加することはできない。

 また、ノックのリクエストを複数回拒否された参加者は、ミーティングへの参加リクエストが送信できないよう自動的にブロックされるようになる。

 これらの機能は、Googleが4月に発表した、「zoombombing(テレビ会議荒らし)」や、オンライン会議やオンライン授業に不正に参加する行為を防ぐための機能を強化するものだ。

 GmailのChat機能にもフィッシング防止機能が追加される。今後は、Chatで送信されたリンクが「Googleセーフブラウジング」でスキャンされ、悪質なリンクにはフラグが表示されるようになる。また、今後数週間以内に、チャットルームが疑わしいとユーザーが判断した場合には、そのチャットルームを通報したり、ブロックしたりすることができるようになる。

 Googleはまた、在宅勤務が増えている現状への対応として、G Suiteの管理者がエンドユーザーのデバイスを保護するための機能を導入する。

 同社は、この取り組みの一環として、モバイルデバイス管理システムの「Apple Business Manager」を統合し、「iPhone」や「iPad」を管理しやすくする。この機能は、「G Suite Enterprise」「G Suite Enterprise Essentials」「Cloud Identity Premium」「G Suite Enterprise for Education」の管理者向けに導入される。

 さらに、「データ損失防止」機能も強化され、権限のないデータへのアクセスを防ぐ。また、管理者は自動化された「Information Rights Management(IRM)」コントロールを利用して、Googleドライブに保存されている機密文書のダウンロード、印刷、コピーを禁止することで、データの持ち出しを防ぐことができるようになるという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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