ビデオ会議ソリューションのZoomは米国時間8月31日、2021会計年度第2四半期決算（7月31日締め）を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大によるリモートワークへの移行を追い風に、今回もアナリストの予想を大きく上回った。売上高は前年同期比355％増となった。企業が長期的なリモートワーク計画を進めていることが寄与したと考えられる。
売上高は前年同期比355％増の6億6350万ドル、非GAAPベースの純利益は2億7480万ドル（1株当たり利益92セント）だった。
アナリストは売上高が5億45万ドル、非GAAPベースの利益が45セントになると予想していた。
Zoomの最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は声明で、「組織は、差し迫った事業継続ニーズへの対処から、Zoomのビデオファーストのプラットフォームを利用した、どこでも仕事、学習、接続できる未来への対応へと移行している。Zoomは、顧客に場所、デバイス、ユースケースを問わず、世界クラスのスムーズで安全なコミュニケーション体験を提供するために尽力している」と述べた。
Yuan氏によれば、好調な四半期は同社の「世界中の人々をつなぐ能力と、強力な実行力の相乗効果」によるものだ。
第2四半期終了時点で、従業員10人超の顧客数は37万200社に達し、前年同期比で458％増加した。
直近の1年間で10万ドル超を支出した顧客は998社で、前年同期比112％増となった。
Zoomは同四半期に、ExxonMobilとActivision Blizzardなどを大口顧客として獲得したほか、ServiceNowなどの企業が同社との取引を拡大したことを明らかにした。
売上高が前年同期比で成長したのは、主として新規顧客のサブスクリプションによるもので、増加分の約81％を占めた。一方、既存顧客のサブスクリプションは約19％を占めた。Zoomの最高財務責任者（CFO）Kelly Steckelberg氏によると、さまざまな業界、地域、顧客層の広範な需要がけん引した。
米大陸の事業は、前年同期比288％増となった。アジア太平洋（APAC）と欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を合わせた売上高は前年同期比629％増で、売上高全体の約31％を占めた。
Zoomは第3四半期の見通しについて、売上高が6億8500万〜6億9000万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益が73〜74セントになると予想している。
アナリストは売上高を4億9290万ドルと見込んでいる。
またZoomは、2021会計年度通年の見通しを上方修正し、売上高を23億7000万〜23億9000万ドル、前年比で281〜284％増と予測した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
