Dropbox Japanは9月30日、オンライン記者説明会を開催。クラウドストレージ「Dropbox」に電子署名を追加する「HelloSign」と、テレワークソリューションパッケージ「Dropbox Business エンタープライズ・全員パック」を説明した。HelloSignは同日から提供を開始した。
Dropbox Japan 代表取締役社長 五十嵐光喜氏
同社代表取締役社長 五十嵐光喜氏はコロナ禍におけるテレワーク環境について、「2つのソリューションでテレワークを推進する顧客の課題を解決する」と取り組みの意義を語った。
Dropbox Japanが5～9月に開催したセミナー参加者へのアンケート結果（n＝507）によれば、電子署名システムをすでに導入していると回答した割合は8％にとどまり、現在検討中（18％）、今後検討する予定（41％）と続く。
「政府も発言が活性化している」（五十嵐氏）テレワークやデジタル化への取り組みだが、いまだ押印のために出社するケースが散見された。同社が5月に実施した調査結果（n＝265）によれば、社内のファイルサーバーへのアクセスや押印、チームメンバーとの連携が課題となるが、今回発表した2つのソリューションですべてが解決すると説明する。
2019年にDropboxが買収したHelloSignはすでに8年の営業実績があり、世界150カ国超、600万人以上のユーザー数を持つ電子署名サービスだ。日本語を含む22言語に対応するHelloSignをDropboxと統合することで、契約などに欠かせない署名をクラウド上で完結することが可能になる。
Dropbox Japan ソリューションアーキテクト 保坂大輔氏
Dropbox Japan ソリューションアーキテクト 保坂大輔氏は「8年間の経験を通じて、顧客からいただいた要望を実装してきた」と述べつつ、HelloSignの特長を次のように説明した。「多くの電子署名ソリューションは従量課金制が多く、大学入学者への署名依頼時はコストが膨らむ。だが、HelloSignは署名要求で課金する」（保坂氏）ため、コスト抑制につながるという。
HelloSignのトップページ
Dropbox Japan パートナー事業部長 玉利裕重氏
HelloSignのFREEプランは30日ごとに3件の署名要求が可能。署名要求数が無制限のPROプラン（年180ドル）や、監査証跡や対面署名機能を備えるBUSINESSプラン（年480ドル）を用意。
ENTERPRISEプランは問い合わせベースとなるが、国内での提供料金は「1ユーザーあたり3万4800円。5ユーザーから」（Dropbox Japan パートナー事業部長 玉利裕重氏）
