日本オラクルは、住友ベークライトがクラウドERP（基幹システム）「Oracle Fusion Cloud ERP」を導入したと発表した。
導入の目的は、マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポールにある海外4拠点におけるサプライチェーンから会計までの経営情報の一元化。さらに、業務標準化と内部統制の強化が挙げられている。既に、マカオ拠点で稼動開始している。
主に高機能プラスチックや半導体関連材料などの製造をグローバルで展開している同社は、海外4拠点それぞれでERPを導入し、カスタマイズして使用していた。そのため業務プロセスが共通化されておらず、事業経営全体の運営において情報収集も十分ではなかった。
Oracle Fusion Cloud ERPを採用したポイントは、同サービスに統合することで、マスターデータと業務データとを統合でき、業務間プロセスの自動化や厳密なロット管理が行える点。クラウド上の自動的な機能追加により、常に最先端のテクノロジーが反映され、組み込み型BI（ビジネスインテリジェンス）など各拠点の分析／レポート業務の効率化に寄与することも評価された。さらにクラウドで提供されることで、今後順次導入する海外拠点における運用保守コストの低減が期待できることも大きなポイントとなった。
同社では今回の導入で、品目や顧客情報のマスターデータを一元化し、業務プロセスとレポートなどの標準テンプレートを作成した上で、単一のERP上に複数の工場のオペレーションを実装した。これにより、原料から製品に至るロット情報を、より厳密かつ迅速に管理／追跡できるようになり、会計情報にひも付いたリアルタイムな現場の情報を入手できるようになったとしている。今後は、将来の事業拡大を見据えた経営基盤として、短期間での横展開を行う予定だという。
