Microsoftは現地時間10月26日、台湾にクラウド向けのデータセンターリージョンを開設すると発表した。同社はこの「大規模な投資」の一環として、2024年までに20万人超を対象とするデジタルスキル開発プログラムを計画しているという。また同社は、現地の「Microsoft Azure」ハードウェアシステムやインフラのエンジニアリングチームを拡充し、「Microsoft Taiwan」を人工知能（AI）、IoT、エッジソリューションなどの、高度なクラウドソフトウェアとハードウェアインフラを設計、構築する「アジアのイノベーションハブ」として築いていくとしている。
Microsoftにとって台湾初となるこの新データセンターリージョンが加わり、同社のグローバルネットワークのクラウドリージョン数は66に達する。このリージョンが稼働すれば、まずAzureと「Microsoft 365」が提供され、その後「Dynamics 365」と「Power Platform」が追加される計画だ。
この台湾リージョンはアベイラビリティーゾーンも含むという。
台湾においてMicrosoftは、Acer、Chunghwa Telecom、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（TSMC）などの現地企業やTrend Microなどと協力し、顧客向けにカスタマイズしたアプリケーションを開発するとしている。またこのリージョンでは、台湾の行政当局である行政院が定めた業界基準及び規制に準拠するために、90を超えるコンプライアンス認証をサポートする。
またMicrosoftの現地施設は、2030年までにカーボンネガティブを実現するとともに、2025年までに同社のデータセンターを再生可能エネルギーに完全にシフトするという同社の計画の一部をなしている。
Microsoftは、今後4年間で少なくとも台湾で20万人の人々がデジタルスキルを習得できるようにするという目標を掲げ、若者や非営利組織、新興企業、エンタープライズ向けにスキル獲得プログラムを提供する考えを明らかにした。さらに主要大学との連携の下、「AI Business School」プログラムを通じたビジネスリーダーや起業家、経営層のスキル向上とともに、業界団体との連携の下、女性向けのスキル再開発ワークショップの設置を計画しているという。
同社は台湾に対する投資を30年にわたって続けてきた。これには、IoTイノベーションセンターやAI研究開発センター、スタートアップアクセラレーター、IoTセンターオブエクセレンス（CoE）などがある。
Microsoft TaiwanのゼネラルマネージャーKen Sun氏は、「スケーラブルで低遅延、セキュアなクラウドサービスによって、台湾の公共、民間セクターは最新のAIとIoTのテクノロジーを持ちながら、最高のサイバーセキュリティ、データレジデンシーを実現し、コンプライアンス基準を満たせるようになる。Microsoftは、台湾が次のアジアのテクノロジーハブへと変革する中、台湾のイノベーションと経済成長を促すことに尽力している」と述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
