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イノベーションプロセス改革を進める沖電気の「Microsoft 365」活用術

阿久津良和

2020-11-17 06:30

 日本マイクロソフトは11月11~13日、リモートワークや働き方改革に関心を持つ顧客向けに「お客様の取り組みに学ぶ、ニューノーマル時代リモートワーク最前線」と題したオンラインセミナーを開催。セミナーでは、沖電気工業が「OKIのイノベーションマネジメント改革とコロナ禍でのMicrosoft 365を活用した全社オンライン研修の取り組み」と題して講演した。

 沖電気工業は2017年7月に全社働き方改革プロジェクトを立ち上げ、22018年度から政府の推進する「テレワーク・デイズ」に参画。テレワークトライアル月間を設けて全社的にテレワークを推進し、2020年度には、スマート・ワークライフプロジェクトを発足させることで、新常態における新たな働き方や環境整備を推進している。

 主要事業所にサテライトオフィスを設置するとともに、外部シェアオフィスと契約、デバイスを貸与するなど環境を整備した結果、オフィスに勤務する従業員の平均71%がテレワーク制度を利用しているという(2020年度4月以降)。その間も手をこまねくことはせず、従業員同士の関係性を維持するための社内報を作成したという。

沖電気工業 理事 イノベーション推進センター OKIイノベーション塾 塾長 千村保文氏
沖電気工業 理事 イノベーション推進センター OKIイノベーション塾 塾長 千村保文氏

 同社理事 イノベーション推進センター OKIイノベーション塾 塾長 千村保文氏は「子供と過ごす時間が増えて、娘が懐いてくれたという部下や(別の記事を指しながら)ラッキョウを漬けている社員もいる。このように社員の働き方も大きく変化した」という。

 経済産業省は2019年10月に、イノベーションマネジメントシステムの国際規格「ISO 56002」を国内企業に広める行動指針を発表した。端的に述べると「企業に対して変革の実現をうながすための国際標準規格」である。

 沖電気工業は同行動指針を受けて、2020年4月に既存のイノベーション推進部と研究開発センターを統合した「イノベーション推進センター」を東京・虎ノ門に新設した。

 「われわれは(行動指針)発行前から動きを察知していたので『Yume Pro』というイノベーションプロセスに取り組んできた。すると弊社会長の川崎(同社取締役会長 川崎秀一氏)が経済産業省に招聘され、SDGs(持続可能な開発目標)に関して講演した」(千村氏)結果、全社的な変革に取り組むため、メンバー約140人の同センター設立に至っている。

 イノベーション推進センターには自由なアイデアを発想するための空間「Yume ST(夢スタ)」、千村氏が塾長を努める「OKIイノベーション塾」の研修などが行われているが、コロナ禍においては物理的な活動が制限されてしまう。そこで同センターは「Microsoft Teams」によるオンライン研修に切り替えた。

 同センターのオンラインイノベーション研修は、イノベーションの定義や社会課題などから事業機会を発見する“基礎研修”、SDGsの対象からビジネス機会を探索する“SDGs研修”、新規事業の仮説アイデアを検証して事業シナリオにつなげる“中堅研修”、各部門で検討中の新規事業案件を俎上に載せてフレームワークを適用する“実践研修”と4段階の研修を実施している。

 「基礎研修は在宅あるいはサテライトオフィス、出社している方はそのまま。リアルとオンラインのハイブリッドで実施している」(千村氏)

 現在では9割以上の参加者がオンライン形式を選択しているという。具体的にはTeamsに各チャンネルを作成し、参加者をグループに分類。その際はファシリテーター(世話人)を参加させ、議論の活性化を支援させている。この他にもネットワークトラブルなど諸問題に対応する事務局を設置した。

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