本連載では、筆者が「気になるIT（技術、製品、サービス）」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、NECが提供する「自治体向け住民情報システム」を取り上げる。
NECが自治体向け住民情報システムの製品開発を強化
NECはこのほど、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化すると発表した。
具体的には2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえ、9月に総務省が「第1.0版」を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した住民情報システムの製品開発を開始し、2022年度から順次提供を開始する。（表1）
表1：住民記録システム標準仕様書 第1.0版の概要（出典：総務省）
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また、転入出手続きのデジタル化やマイナポータルAPI連携機能を強化した「NECスマート行政窓口ソリューション」などの関連製品や、新しいデータ駆動型行政を目指して住民情報システム保有データを活用するソリューションなど、製品ラインナップを強化していく計画だ。
同社は、これらの住民情報システム関連の製品について2025年度までに400団体への提供を目指す構えだ。
住民情報システムの主要な強化点は次の3つだ。
1つ目は、住民記録システムの標準仕様に完全準拠することだ。同社は従来より提供する大規模自治体向け住民情報システム「COKAS-i」と中小規模自治体向け住民情報システム「COKAS-R/ADⅡ」において、総務省が公開した住民記録システムの標準仕様に対応。これにより、中小規模自治体から政令指定都市まで、標準化に対応したシステムへのスムーズな移行を実現する。
2つ目は、住民記録システム以外の業務の標準仕様にも対応することだ。税務システム、介護保険システム、障害者福祉システムなどの各主管府省から公開予定の住民記録システム以外の標準仕様についても、COKAS-i、COKAS-R/ADⅡをはじめとする地方公共団体向けソリューション「GPRIME製品群」にて対応する。
3つ目は、「Gov-Cloud」（仮称）に対応することだ。同社はこれまでも中小規模から大規模までの自治体約200団体に対する住民情報システムのクラウドサービスの提供実績を有しており、そのノウハウを生かして今回新たに示されたGov-Cloud（仮称）にも積極的に対応する。
