IDC Japanは1月7日、リテイル（小売り）業のオムニチャネルセキュリティに関する評価レポートを発表した。
オンラインと物理を統合したコネクテッドストア実現に向け、ITとOT（Operational Technology）双方の領域で多くのテクノロジーを採用する企業が増加。
IT領域でクラウドを活用するハイブリッド化が進んでいることもあり、攻撃対象が拡大、課題が複雑化しているという。
小売業向けのテクノロジーや課題、市場などを研究するIDC Retail InsightsのリサーチマネージャーRobert Eastman氏は、「小売業者は未来のコネクテッドストアの追求、より没入感のある顧客エクスペリエンスを提供するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、よりスマートな小売りテクノロジーを展開している。同時に、セキュリティやサイバー脅威はより高度化、機敏になっており、日常的に対処しなければならない脅威に直面している。
大量の脅威、インシデント、アラートの対処に役立つテクノロジーにより適切な意思決定を下すために、セキュリティの状況をナビゲートする支援が必要である」とコメントしている。
IDCでは、小売向けのセキュリティの分野を17に分類。
バイオメトリクス（生体認証）、IoTセキュリティ、コンピュータービジョン（画像認識）、ブロックチェーンの4種類を“変革型”テクノロジーとして、損失防止、カメラ／ビデオテクノロジー、電子商品監視、不正管理、ネットワークセキュリティ、メッセージングセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、ウェブセキュリティ、脆弱性管理、データセキュリティ、アイデンティティ／デジタルトラスト（IDとアクセス管理）、クラウドセキュリティゲートウェイの12種類を“改善型”テクノロジーとして、セキュリティ情報イベント管理（Security Information and Event Management： SIEM）を“補強型”テクノロジーとしている。
バイオメトリクスの採用スピードと段階、リスク、市場の話題（BUZZ）のモメンタムマーカーを一例として紹介（出典：IDC Japan）
