埼玉県鴻巣市教育委員会は、4月からIT基盤をMicrosoftの製品やサービスに刷新する。
文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が推奨する「ISO27018」「ISO27701」などの個人情報向け規格の取得、国内外教育現場での豊富な実績などを評価。
市内すべての小中学校27校でWindows端末や「Microsoft 365（旧Office 365）」を採用しつつ、学術情報ネットワーク「SINET」とクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を接続。IT環境をフルクラウドに全面移行して活用するという。1月15日、日本マイクロソフトが発表した。
児童、生徒用端末としてデル・テクノロジーズの生徒向け2in1 PC「Latitude 3190 Education 2-in-1」8509台を、教職員用端末として「Microsoft Surface Pro 7」650台を配備するとしている。
教職員の校務用プラットフォームとしては、Microsoft Azureに加え、セキュリティを強化したライセンス「Microsoft 365 Education（A5 セキュリティ）」を導入。コミュニケーションスイートとなる「Microsoft Teams」、動画共有サービス「Microsoft Stream」などを通して、新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔学習環境の整備が急務となる教育現場に学びを止めない環境を提供するとしている。
また、SINETとAzureの直結では、インターネットと分離したネットワークで安全にクラウドサービスを活用可能。全教職員が場所や時間に捉われない柔軟な働き方を実現できるという。
