弁護士ドットコムは3月24日、ウェブで完結するクラウド契約サービス「クラウドサイン」のパートナープログラム「CloudSign Partner Network（CPN）」を発表した。4月1日から活動を開始する。
CPNは、カスタマーエクスペリエンス（CX）、デジタルガバメント支援、プロダクトアライアンスの3種類で構成。CXパートナーについては顧客に提供するプログラム内容に応じて、プラチナ、ゴールド、シルバー、プロダクトの4段階を用意する。
弁護士ドットコム 執行役員 クラウドサイン事業本部 副本部長 斎藤泰行氏
弁護士ドットコム 執行役員 クラウドサイン事業本部 副本部長 斎藤泰行氏はCPNを発足した理由として「弊社の直販部隊だけでは（市場の）需要に応え切れていない」と説明した。
また、3月24日時点でクラウドサインと連携する61社67アプリケーションの拡充を図るため、「Microsoft Teams」とクラウドサインを連携させる「クラウドサイン for Microsoft Teams」（クラウドサイン Teams）をSBテクノロジー経由で4月26日から提供する。税別価格は月額1万円から（送信件数が年間1200件未満の場合）。斎藤氏は「1年以内に大企業を中心とした100社への導入・活用」との目標を掲げた。
「多数派をクラウドサインに切り替えていく」
2021年1月は月次で過去最高の増加数を数え、2021年度第3四半期が過去最高の増加数を記録したというクラウドサインだが、弁護士ドットコムの説明によれば、有料契約企業が2倍、大企業によるビジネスプランの導入数が9.4倍、電子契約書契約送信件数は2.3倍に増加。その結果、売上高は2.6倍まで成長したと説明する。
弁護士ドットコム 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地氏
弁護士ドットコム 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地氏はCPNの発足や日本マイクロソフトやSBテクノロジーとの提携を通じて、「（電子契約に用いるソリューションとして）多数派をクラウドサインに切り替えていく1年間」と今後のビジネス展開を説明する。
CPNの発足について斎藤氏は「（一般的な販売パートナーが）SaaSソリューションを扱う際は『左から右へ』流していくケースが少なくない。われわれはあくまでもお客さまを中核に置いて電子契約活動を支援する」存在であると強調し、CXパートナー強化に注力することを表明した。キヤノンマーケティングジャパン、リコージャパン、富士ゼロックスの3社が参画を表明済み。
リコージャパンは自社でクラウドサインを利用しており、「知見を社内に閉じることなく（顧客へ）能力を提供すること」（斎藤氏）を目指す。このような能力移転（スキルトランスファー）やクラウドサインのカスタマーサクセスマネージャー（CSM）と同等のコンサルティング能力を有していることを証明する「認定コンサルタント制度」を導入する。
