在宅勤務の新時代に、「Microsoft Teams」が中核的なプラットフォームとなるなか、Microsoftはその重要性の高まりを反映して、このソフトウエアの脆弱性を発見した研究者のためのバグ報奨金プログラムを開始している。
同社は、ユーザーのプライバシーとセキュリティに重要な影響を与える場合、「脆弱性に対するシナリオベースの報奨金」として、最大3万ドル（約320万円）を提供する。この報奨金は6000ドル（約65万円）からとなっている。
最高額の報奨金は、デイリーアクティブユーザー1億1500万人を抱えるMicrosoft Teamsの重要性が、今まで以上に高まっていることを表している。
このバグ報奨金は、「Windows 10」「macOS」「Linux」で利用可能なMicrosoft Teamsのデスクトップクライアントのみが対象となる。デスクトップブラウザー用のTeamsアプリや、「iOS」「Android」向けのネイティブモバイルアプリには適用されない。
3万ドルの報奨金は、ユーザーの操作を伴わない、リモートコード実行（現在のユーザーのコンテキストでネイティブコードを使用）の脆弱性の概要を、明確に示すことができる研究者に提供される。
同社はさらに、攻撃者がほかのユーザーの認証情報を取得できるバグに対して、1万5000ドル（約160万円）を提供するが、フィッシングは対象外となる。
また、クロスサイトスクリプティング（XSS）の問題や、「teams.microsoft.com」「teams.live.com」のコンテキストで、ユーザーの操作を伴わない、任意のスクリプトを実行可能にするリモートコードインジェクションに対して、1万ドル（約110万円）を支払う。
同社はほかにも、シナリオベース報奨金の範囲外となるTeamsデスクトップアプリの有効な脆弱性を対象とする、最高1万5000ドルの報奨金を用意する。
ブラウザー版Teamsは引き続き、オンラインサービス報奨金プログラムの対象となる。
ビデオ会議アプリのZoomも2020年に、Luta Securityと連携してバグ報奨金プログラムを刷新した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
