Microsoftは米国時間4月15日、法執行機関から受けたデータ開示要請についてレポートを公開し、2020年に開示要請が増加したことを明らかにした。
このデータは、Microsoftが半年ごとに発表する「デジタルトラスト」レポートの1つである「Law Enforcement Requests Report」に掲載されている。これを見ると、同社がデータ開示やコンテンツ削除の要請にどのように対応しているのかが分かる。
最新のLaw Enforcement Requests Reportでは、2020年7月～12月が対象となっている。この期間に、Microsoftは消費者サービス関連のデータについて、米国の法執行機関から5682件の法的な要請を受けた。2020年上半期を対象とした前回のレポートでは、米法執行機関から同様の要請が5507件あったことが明らかにされており、2020年通年の要請件数は計1万1189件となった。
米当局からの要請を受けたMicrosoftによる対応の内訳
提供：Microsoft
過去数年（2017年、2018年、2019年）、米法執行機関からの要請件数は9100件～9400件の間に収まっていた。
全世界に目を向けると、Microsoftは2020年下半期、消費者サービス関連のデータについて、法執行機関から2万4798件の要請を受けた。2020年上半期の要請件数は2万4093件だった。各国の法執行機関の中で要請件数が最も多かったのは米国で、ドイツ、英国、フランスがこれに続いた。
法人顧客のデータに関しては、Microsoftは2020年下半期に世界中の法執行機関から109件の要請を受けた。そのうち69件では、要請が拒否または撤回されたか、法執行機関が顧客に直接連絡するに至った。
それ以外の40件で、Microsoftは要請に応じて何らかの情報を提供することを余儀なくされた。そのうち19件では、何らかの顧客コンテンツの開示を要求され、21件では、コンテンツ以外の情報のみを開示することを余儀なくされた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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