Joe Biden政権はサイバーセキュリティの「モダナイゼーション」に取り組む州政府、地方政府、部族政府のエネルギーインフラに200億ドル（約2兆2000億円）投資する方針を示し、その詳細を明らかにした。米政府が米国時間5月18日に公表したファクトシートによると、この200億ドルはサイバーセキュリティの取り組み、エネルギー供給網の回復力の強化、クリーンな電力などの重要なインフラを支えるという。
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「特に、これらのモダナイゼーションのための包括助成金は、21世紀のエネルギー、テクノロジー、セキュリティの標準の活用と順守に結びつく」と説明されている。
助成金の適用を受けるには、「ITと運用テクノロジーネットワークに対する悪意あるサイバー活動を検知、阻止する技術」の導入を求める方針を示さなければならない。プライバシー保護との整合性が取れている必要もある。
この投資は2兆ドル（約220兆円）規模の「American Jobs Plan」（米国雇用計画）の一環となる。また、Biden大統領は12日、米国のサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に署名している。
7日には、米石油パイプライン大手のColonial Pipelineがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。サイバー攻撃に対する米国のエネルギー防御の脆弱さが露呈した格好となっていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
