Cisco Systemsは米国時間7月6日、米国防総省専用に開発されたコラボレーションプラットフォーム「Webex for Defense」をリリースした。
Webex for Defenseは、米国防情報システム局（DISA）より、国防総省のインパクトレベル5（DoD IL5）で運用する暫定認可を受けている。国防総省の国家安全保障システムや管理対象非機密情報（CUI）、ミッションクリティカルな情報に対応できる。通話や会議、メッセージなどすべてのワークロードをエンドツーエンドでサポートすることが許可されている。Webex for Defenseは、「Webex」デバイスの全ポートフォリオに統合され、ユーザーはスマートフォンやデスクトップなどから安全に接続できる。
Webex for Defenseは、DISAが管理するクラウドアクセスポイント（CAP）を通じて国防総省の情報ネットワークに接続され、CiscoがホストするDoD IL5認定のデータセンターから提供される。
またCiscoは、連邦政府機関や防衛産業基盤を有する顧客向けに、FedRAMP（米連邦リスク管理認証プログラム）の認証を取得した「Webex for Government」も提供する。
Ciscoは6月、全面的に刷新されたWebexスイートを発表し、多くの新機能を追加した。Webexはおなじみのブランドだが、Zoomなどのプラットフォームがコロナ禍で新規の顧客を獲得する中、コラボレーション分野で激しい競争に直面している。
Ciscoは、国防総省向けのWebex for Defenseを提供することで、Webexのセキュリティ機能をアピールできる。同社によると、米国家安全保障局（NSA）は2021年に入り、「テレワーク用にコラボレーションサービスを選んで安全に利用する」ための指針を発表しており、その中で、Webexはセキュアなコラボレーションサービスの最適な組み合わせとして評価されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
