シスコ、米国防総省専用の「Webex for Defense」提供

Stephanie Condon (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)

2021-07-08 14:17

 Cisco Systemsは米国時間7月6日、米国防総省専用に開発されたコラボレーションプラットフォーム「Webex for Defense」をリリースした。

 Webex for Defenseは、米国防情報システム局(DISA)より、国防総省のインパクトレベル5(DoD IL5)で運用する暫定認可を受けている。国防総省の国家安全保障システムや管理対象非機密情報(CUI)、ミッションクリティカルな情報に対応できる。通話や会議、メッセージなどすべてのワークロードをエンドツーエンドでサポートすることが許可されている。Webex for Defenseは、「Webex」デバイスの全ポートフォリオに統合され、ユーザーはスマートフォンやデスクトップなどから安全に接続できる。

 Webex for Defenseは、DISAが管理するクラウドアクセスポイント(CAP)を通じて国防総省の情報ネットワークに接続され、CiscoがホストするDoD IL5認定のデータセンターから提供される。

 またCiscoは、連邦政府機関や防衛産業基盤を有する顧客向けに、FedRAMP(米連邦リスク管理認証プログラム)の認証を取得した「Webex for Government」も提供する。

 Ciscoは6月、全面的に刷新されたWebexスイートを発表し、多くの新機能を追加した。Webexはおなじみのブランドだが、Zoomなどのプラットフォームがコロナ禍で新規の顧客を獲得する中、コラボレーション分野で激しい競争に直面している。

 Ciscoは、国防総省向けのWebex for Defenseを提供することで、Webexのセキュリティ機能をアピールできる。同社によると、米国家安全保障局(NSA)は2021年に入り、「テレワーク用にコラボレーションサービスを選んで安全に利用する」ための指針を発表しており、その中で、Webexはセキュアなコラボレーションサービスの最適な組み合わせとして評価されている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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