コロナ禍を背景に脱ハンコやペーパーレスが加速し、従来は書面（紙）で行われてきた契約書のデジタル化も着々と進んでいる。こうした背景からネオキャリアは7月26日、電子契約に関する記者向けセミナーを開催した。
（左より）銀座得重法律事務所 代表 弁護士 得重貴史氏、サイバートラスト マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 田上利博氏、ネオキャリア CPO 事業戦略本部 プロダクトデザイン部 部長 松葉治朗氏
銀座得重法律事務所 代表 弁護士 得重貴史氏によれば、任意後見契約など書面による契約が定められているものを除けば、法律的にも「紙の縛りがなくなっている」。電子署名も署名鍵を用いたローカル証明型から「セキュアなクラウドで認証できればよいという流れ」（得重氏）に移り変わっているという。
拡大する電子契約
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）が2020年9月に発表した「企業IT利活用動向追跡調査2020」によれば、コロナ禍以前の2020年1月時点で電子契約の採用を検討している割合は27.5％（n＝878）だったが、2020年7月時点では35.6％（n＝727）に増加した。
JIPDECとITRが2021年5月に発表した「企業IT利活用動向追跡調査2021」では、電子契約利用率は67.2％、電子署名利用率が47.9％（n＝981）まで拡大したことが分かる。
2021年5月に成立したデジタル改革関連法案、2021年9月に設置予定のデジタル庁、そしてコロナ禍という現状が、過去の商習慣のデジタル化を推し進めている。
必然的に社会的責務を担う電子契約基盤、そしてその背景になる電子認証局が必要になっている。本人確認のほかに電子署名用証明書やリモート署名を利用できる「iTrust」を展開するサイバートラスト マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 田上利博氏は「長期署名対応、秘密鍵の厳格な管理、AATL（Adobe Approved Trust List）対応、JIPDECに登録された厳格な運用、国際監査規格である『WebTrust for CA』に合格」と自社サービスの利点を主張した。
「iTrust」の概要
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