Microsoftは米国時間9月8日、米連邦政府担当チームを「Azure」担当エグゼクティブバイスプレジデントJason Zander氏が率いるエンジニアリング部門の下に移すことを社内的に発表したようだ。また、米連邦政府担当チームは10月1日より、子会社として運営を開始するという。
提供：Microsoft
Microsoftの米連邦政府担当チームは、プレジデントのRick Wagner氏が2020年7月から責任者を務めている。米国防総省のほか、さまざまな米政府機関や、米議会、米連邦裁判所、米郵政公社（USPS）、米航空宇宙局（NASA）などの独立機関と協力している。
米政府および規制産業担当プレジデントのToni Townes-Whitley氏は6月、「新たな業界で次の大きな変革をもたらす役割」に就くため、Microsoftを離れることを決めたと明らかにした。同氏は2021年9月30日まで現在のポジションにとどまるとみられている（同氏の退職が最新の組織再編に何らかの形で関係しているのだろうかと筆者は考えたが、公式の発表はない）。
Microsoftはなぜ、米連邦政府担当チームをAzure担当エンジニアリング部門の下に移すのだろうか。両組織ともに、より緊密に協力することでメリットを得られるというのが、社内に向けた公式な理由だ。Microsoftが連邦政府機関の顧客向けに開発してきた技術は、全ての顧客に向け、Azureをより信頼性のあるセキュアなサービスにする上で役立っていると同社は述べている。
Microsoftは10年に及ぶ100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドプロジェクトの契約を失った。それでも同社はこのプロジェクトから多くを学んだという。Microsoftは最新の組織再編に関する従業員宛の電子メールでそのように述べた。
エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフコマーシャルオフィサーのJudson Althoff氏は、電子メールで次のように書いたようだ。
「私たちはJEDIや同様のイニシアチブに直接関わった経験から、米国の連邦政府と協働するには、高度にカスタマイズされたソリューションを提供できる必要があることを知っている。また、私たちの経験から、当社のエンジニアリングチームと米国連邦事業部門が緊密にまとまることの非常に大きな価値について学んだ。そうすることで、一層当社の顧客特有のニーズに対応し、私たちの製品ポートフォリオの観点でブレークスルーを実現できるようになる」
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
