三井情報は、国際送金業務支援ソリューション「MOCT（モクト）シリーズ」の第一弾として、「MOCT-FT」を2022年2月に発売すると発表した。
同サービスは、地方銀行や信用金庫（地域金融機関）における国際送金にかかる業務処理の単一ワークフローシステムで、今後追加が予想されるSWIFT定例、ISO20022などの規制に柔軟に対応できるようSaaS（Software as a Service）で提供する。
こうしたサービスのSaaS提供は、地域金融機関の国際送金業務領域では初の試みだという。システム基盤には、金融情報システムセンター（FISC）のセキュリティガイドラインの要件を満たす「Microsoft Azure」を採用している。
地域金融機関ではこのサービスを利用することで、依頼受付からSWIFT電文作成までを単一のワークフローで完結することができる。さらにSaaSでの提供により、初期導入や保守運用のコストを抑えるほか、サービス内で各種規制への早期対応が可能となる。
その他の特徴として、ワークフローシステムの利用で金融機関のペーパレス化とロケーションフリー化を推進したり、送金内容の自動チェック機能を利用して精査業務を省力化したりできる。また、国内2カ所にあるMicrosoft Azureのリージョンを用いた冗長構成（システムの障害などに備えて、予備の装置をバックアップとして設置しておく構成）で安定した国際送金業務を実現する。
国内の金融機関を取り巻く環境として、FATF（金融活動作業部会）の審査結果により、今後国内では送金代行自体がさらに制限・禁止される可能性もあり、国際送金業務の効率化・省力化などの対策が求められている。
三井情報は、30年間にわたってメガバンクの国際送金領域を支援してきた知見を地方金融機関における国際送金業務のシステム化に生かし、今回のサービス提供に至ったという。
