KDDIは9月28日、法人事業の説明会を開催した。同社の法人事業では、新型コロナウイルス感染症への対策や地球温暖化への対応など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいる。通信事業を主体とする同社のビジネスモデルを生かし、5G（第5世代移動通信システム）やIoTに＋アルファーの要素を組み合わせることで、DX（デジタル変革）を加速させているという。
KDDIの法人事業では、通信を主体とした「コア事業」と「NEXTコア事業」の両輪で持続的な成長を目指している。2021年と2022年3月期を比較すると、売上高も営業利益もプラス成長している（図1）。売上高は9916億円から1兆200億円へ成長すると予想される。NEXTコア事業に関しては二桁成長し、売り上げ全体の3割以上を占める予定。営業利益も1667億円から1840億円へ成長すると見込まれる。
図1（出典：KDDI）
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NEXTコア事業は、ニューノーマル時代の多様な働き方を支援する「コーポレートDX」、顧客が抱える課題に対し、ビジネス変革を支援する「ビジネスDX」、顧客の事業成長を支援し、データセンターやコールセンターなどの事業基盤を提供する「事業基盤サービス」の3つで構成されている。
NEXTコア事業の強みについて、取締役 執行役員 専務 ソリューション事業本部長の森敬一氏は、通信以外のサービスも提供する「DXを実現する多様なケイパビリティー」、約20年に及ぶIoT領域の知見を活用する「IoTのトップランナー」、顧客の課題をテクノロジーで解決する「顧客とのビジネス共創」の3つを挙げる。
NEXTコア事業における「コーポレートDX」では、ビデオ会議やクラウド電話を活用して顧客のテレワーク移行を支援し、「マネージド ゼロトラスト」により働き方やオフィスを再定義する。マネージド ゼロトラストとは、「オペレーション」「クラウド・アプリ」「セキュリティ」「ID」「ネットワーク」「デバイス」という6つの要素を組み合わせ、従業員一人ひとりの多様な働き方に適応するKDDIのソリューション（図2）。
図2（出典：KDDI）
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KDDIは同ソリューションを展開する中で、各従業員が安心して使える環境をどう維持・管理するかという課題に直面したという。そこで同社は、顧客がゼロトラストの環境を毎日24時間利用できる「KDDIマネージドセキュリティサービス」の提供を開始した。
サービスの特徴として、KDDI独自開発のログ分析基盤、同社のグループ企業ラックの自動分析エンジン、KDDIとラックの合弁会社KDDIデジタルセキュリティによる顧客のセキュリティサービス運用がある。KDDIデジタルセキュリティでは、KDDIのセキュリティオペレーションセンターを監視している。
