資生堂は、社内のデジタル変革（DX）を推進する目的でServiceNowの「IT Service Management」と「HR Service Delivery」を導入した。ServiceNow Japanが2月22日に発表した。
IT Service Managementについては、業務用のシステムやアプリケーションの不具合、リカバリーに関する対応プロセスを標準化できると判断。従業員の業務負荷を軽減し、グループ全体の生産性向上につなげる。
現在、国内事業向けアプリケーションのITサービスのうち約60％、ITインフラについては100％がIT Service Managementに集約されているという。
アプリケーションをノーコード／ローコードでアジャイルに開発できる点や社内のデータを単一プラットフォームに一元化に安全な状態で運用できる点、拡張性が高い点が評価された。
HR Service Deliveryは、人事関連の申請業務をデジタル化するための基盤として採用された。従来、資生堂のグループ会社を含める国内拠点では、従業員による各種手当や育児・介護休暇など人事に関する申請業務を紙書類やメールなどでやりとりしていたが、申請側と受理側の双方にとって負担が大きく、申請から承認まで時間を要していた。
今回の導入により、従業員がPCやスマートフォンなどから専用ポータルにアクセスし、メニューの中から申請項目を選択、承認者に申請が届き承認を得られた後、その通知が申請者に届くというプロセスの簡素化を図った。
また、申請後の処理状況もリアルタイムに確認可能になった。人事マスターとの連携によって、社員番号を入力するだけで従業員の基本情報が自動登録されるようになったこともあり、導入前と比較して申請1件当たり平均60分ほどが削減されているという。
