IDC Japanは3月28日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。これによると、2022年のクライアント仮想化導入率は36.6％で、前年と比べて3.8ポイント低下した。
2021年の調査では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として在宅勤務の割合が急増したことが背景にあった。2022年の調査は、在宅勤務を止めてオフィス出社に戻す割合も増えた影響でやや減少したと捉えている。
また、「情報サービス、金融、製造などの業種では依然高い導入率でありクライアント仮想化が定着しつつある」とIDCは分析する。
クライアント仮想化を導入済みの企業（550人が回答）では、オンプレミスとDesktop as a Service（DaaS）を併用する利用者が7割を超える。どちらの方式を主体とするかは部門／業務内容によってばらつきはあるものの、部分最適が進む傾向にあるとする。
クラウド大手にオンプレミスのクライアント仮想化製品を実装するといった、双方のメリットを生かしたハイブリッド構成を検討しているユーザー企業も一定数あるという。「ゼロトラストモデルやセキュアファットPCとの融合といった選択肢もあり、ハイブリッドの意味が広義になりつつある」（IDC）
DaaSの利用意向の高い順では、「Windows 365」が37.8％、「Azure Virtual Desktop」が33.7％、「Amazon WorkSpaces」が25.8％だった。在宅勤務、リモートワーク、災害対策などに有効であるとIDCは考えている。
「クライアント仮想化をベースにしたエンドユーザーコンピューティングは、近年ますます多様化している。効率化、動的、自動化、最適化、持続性／柔軟性などを踏まえた次世代のハイブリッドエンドユーザーコンピューティングモデルへ進みつつある。『利便性』と『信頼性』を両立させ、ユーザーエクスペリエンスを向上させることが求められている」とIDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は述べる。
調査の調査対象は、クライアント仮想化を導入済み／導入候補（導入予定、導入検討中）とする各企業の情報システム管理者／担当者550人、計1100人。
クライアント仮想化オンプレミス／Desktop as a Serviceの利用形態（出典：IDC Japan）
