Microsoftは「Windows」および「Office」の自動アップデートサービスを法人顧客向けに提供する計画だ。このサービスにより、月例セキュリティパッチ「Patch Tuesday」が公開される火曜日は、特別な火曜日ではなくなることになる。
「Windows Autopatch」というこの新サービスは、「Windows Enterprise E3」以上のライセンスを有している顧客に向けて提供される予定だ。同社は米国時間4月5日に、ハイブリッドワークに焦点を当てたオンラインイベント「Windows Powers the Future of Hybrid Work」（Windowsがハイブリッドワークの未来に力をもたらす）を開催した際、「Windows 11」がいかに企業を支援できるかを解説する中でWindows Autopatchに関する情報の一部を明らかにしていたが、ブログでさらなる情報を公開している。
Microsoftは、Windows Autopatchを2022年7月にリリースするとFAQページに記している。このマネージドサービスにより、「Windows 10」およびWindows 11向けのドライバーやファームウェアの他、「Microsoft Teams」や「Word」「Outlook」「Excel」といった「Microsoft 365」アプリの品質更新プログラムと機能更新プログラムが配信される。
Windows 11の最小ハードウェア要件がセキュリティ重視というポリシーによって厳しいものとなっているため、企業における同OSの採用は迅速に進んでいるとは言い難い状況だ。しかしMicrosoftは、Windows 10のサポートが終了する2025年10月までに多くの企業がハードウェアを更新すると確信している。
Windows AutopatchサービスはPatch Tuesdaysと対応付けられており、同社のブログ投稿によると「ITプロフェッショナルがより少ない労力でより多くを成し遂げられるよう」支援することを目的にしているという。
同投稿には「このサービスにより、登録されたエンドポイント上のWindowsやOfficeソフトウェアを、追加コストなしに、かつ自動的に最新の状態に保てるようになる。このため、IT管理者はさらなる時間とリソースを価値の向上に振り向けられるようになる。毎月の（特別な）第2火曜日は『普通の火曜日』になる」と記されている。
ソフトウェアを最新の状態に保っておくことは、かつてないほど重要になっているはずだ。ホワイトハウスは最近、ロシアや中国、イラン、北朝鮮の国家が支援するハッカーやランサムウェアに懸念を抱き、米国のすべての組織に対して多要素認証を有効化するよう命じている。
