富士通と米企業Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial division（Hexagon）は、デジタルツインの技術領域で提携すると発表した。
CO2削減やリアルタイムでの交通情報や災害時の状況把握などといった、持続可能性に関する社会課題を解決するユースケースの構築や、ユースケースを実現するためのソリューションの提供を素早く推進する。
提携の全体像
この提携により両社は、人々が平和と繁栄の中で共に暮らすことができ、持続可能で強靱（きょうじん）な社会「Trusted Society」の実現を目指す。民間企業と公的機関が持つさまざまなデータを組み合わせ、新たな価値を創造し、社会課題の解決につなげる。なお両社はこれまで、ドイツのミュンヘン市など複数の都市でシェアドモビリティーの概念実証（PoC）を実施している。
Hexagonの可視化ツール「M.App Enterprise」、IoTフレームワーク「Xalt | Integration」と、富士通のストリームデータ処理基盤「Digital Twin Utilizer」、映像解析プラットフォーム「Digital Twin Analyzer」、データの統合／管理プラットフォーム「Digital Twin Collector」などを組み合わせる。
これにより都市モビリティー、交通・物流、スマートシティーのユースケースを構築し、構築後、運輸・物流・自動車などの民間企業、行政、公共機関をはじめとする企業へ具体的なソリューションの提供を加速させる。ソリューションの一例としては、都市の交通状況や災害状況を時間・空間の軸でモニタリング・分析し、統合されたダッシュボードの提供を想定している。
