ジェーシービー（JCB）、JP GAMES、富士通の3社は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通と販売に向けた共同プロジェクトを開始した。期間は8月23日から1年間。
3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルを作り検証していく。ハッシュチェーン型集約署名は現在の所有者と次の所有者など、複数人の真正性と署名の順番、データの非改ざん性を同時に保証する、富士通独自のデジタル署名技術のこと。
モデルの全体像
今回のプロジェクトでは、このモデルを活用し、メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所」に関するビジネスモデルを検証する。
またJCBの提供する本人確認機能と決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術を検証する。
さらに富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全安心に利用できる機能や既存の非代替性トークン（Non-Fungible Token、NFT）市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティー（相互運用性、相互接続性）の確保についても検証する。
各社の役割
今後、共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用する予定。また同モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することを可能にしていく。
