セールスフォース・ジャパン（Salesforce）と大阪府は9月9日、「スマート福祉の実現に向けたDX人材の育成と業務改善等に関する協定」を締結した。両者は、ITを活用して大阪府の福祉分野をスマート化し、府民へのサービス向上に取り組む。
大阪府は2022年、府庁や市町村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「大阪DXイニシアティブ」を発足。福祉分野では少子高齢化やコロナ禍といった課題がある中、府民のクオリティーオブライフ（QOL：生活の質）の向上が求められており、サービスや業務をデジタル化することで、府民の利便性向上や職員・市町村・事業者の負担軽減などを行うことが必要だとしている。
今回の協定締結によりSalesforceは、大阪府における福祉分野のスマート化に向けて、ITを活用した業務支援、DX人材の育成、有事への対応支援を行う。
具体的には、福祉分野の業務における関係者・役割・プロセスの精査を手助けし、顧客関係管理（CRM）ツールや顧客データ基盤を活用して業務改善について助言する。また、福祉部の職員を対象に、業務改善のための基礎知識やスキルに関する研修を行い、部内のIT化を率いる職員を育成する。加えて、新型コロナウイルス感染症や自然災害など、有事への対応で生じる新規の業務を効率的かつ効果的に実施するための相談に乗るとしている。
