富士通グループは、2030年度に事業活動の温室効果ガス排出量、2040年度にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げ、国連グローバルコンパクトなどの団体で構成されるイニシアチブ「SBTi」からネットゼロ認定を取得した。富士通が8月28日に発表した。
ネットゼロとは、目標年度までに温室効果ガスの排出量を基準年度の90％以上を削減し、10％以下の残存排出量については、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する技術（DAC）を活用したり、植林などで吸収したりして除去することを指す。
温室効果ガスの排出削減目標達成に不可欠な再生可能エネルギーについても、2050年度から20年前倒しし、2030年度に事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す。
これまで富士通グループは、2030年度の事業活動（スコープ1、2）における温室効果ガス排出削減目標を2013年度比で33％削減から71.4％削減に引き上げ、カーボンニュートラルに取り組んできた。2021年4月にはSBTiから、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満にする「1.5℃水準」の認定を取得した。
富士通グループは今回、これまで2050年度に100％削減としていた目標を20年前倒し、2030年度とした。さらに、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体（スコープ3）では、2040年度にネットゼロを目指すことにした。この目標達成に向けて同グループは、第11期環境行動計画を策定し、推進するとしている。
ネットゼロの実現に向けたロードマップ
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