IDC Japanは、「国内エッジインフラ市場予測2023年上半期版」を発表した。これによると、2023年の同市場の支出額は前年比12.1％増の1兆4135億円と推計され、2022～2027年の年間平均成長率（CAGR）は13.3％、2027年の支出額は2兆3549億円になると予測されている。
同社は、IT製品を購入する組織がエッジコンピューティングを実施する際に必要とするITインフラ関連の支出について、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの技術グループに分類し、それぞれの市場規模として支出額を算出している。
2023年の同市場を技術グループ別に見ると、最大の支出額はハードウェアの6488億円（前年比10.4％増）で、CAGRも11.7％と、2022～2027年の予測期間において同市場全体の5割弱を占めるとする。一方で、CAGRが最も高いのはサービスの17.0％になる。2023年のサービスの支出額は5976億円（同16.1％増）、2027年には1兆1281億円に達する見通しだ。
また同社は、同市場を「AI」「AR/VR（拡張現実／仮想現実）」「ドローン」「IoT」「ロボティクス」「サービスプロバイダー」の技術ドメインに分類した予測もしている。
2023年の技術ドメイン別の最大支出額は、IoTの6362億円（同13.7％増）で、CAGRを13.9％、2027年の支出額を1兆716億円になると予測。予測期間において同市場全体の5割弱を占めるとする。CAGRが最も高いのはサービスプロバイダーの24.1％で、2027年の支出額を4041億円と見込んでいる。
同社は、今後のエッジインフラ市場において、AIを使った動画や静止画などの非構造化データの高度な分析処理に対するニーズが高まり、市場が高成長すると見ている。しかし、2022年に実施したユーザー調査では、ビジネスパーソンの8割強がエッジコンピューティングを理解していないことが判明。認知度の低さは、現場に多く潜在的なニーズがあるとした。
同社ではEnterprise Infrastructure リサーチマネージャーを務める下河邊雅行氏は、「国内市場でエッジコンピューティングの認知度がかなり低い」と指摘。「裏返すと、その分潜在的成長のポテンシャルを秘めているということ。ITベンダーは多くの顧客のエッジコンピューティングニーズを顕在化させるためにもエッジインフラビジネスにも注力し、クラウドとエッジが一体となったユースケースを提案し、最適なコンピューティング環境を提供していくことが重要」と説明している。
（出典：IDC Japan）
