GVA TECHは9月11日、契約書の作成・レビューや法律相談などの法務案件を一元管理するクラウドサービス「GVA manage」において、法務案件依頼時に法務部門からの回答希望日を設定できる機能をアップデートし、より適切な期限の指定を可能にした。
GVA manageでは、フォームを介して案件を申請する際、回答希望日を指定することができる。しかし、回答希望日を自由に指定できることから、当日や翌日という短納期を指定されることがあり、回答期限を調整するためのコミュニケーションが発生していたという。
このような課題を解決するため、依頼者の回答希望日の指定を制限する機能を追加したとGVA TECHは述べる。法務部門はフォーム作成時に対応期日に「依頼日の3営業日以降」といった猶予期間を設けることができる。
依頼者である事業部門は、選択可能になっている猶予期間外の日を回答希望日として指定できる。
同機能により、対応できるリソースを加味しながら、事業部との回答希望日によるミスコミュニケーションを防ぐことが可能となる。さらに、対応期日を設定した案件は、GVA manageの案件ボード・詳細画面に反映され、抜け漏れなく一元管理できるという。
