ガートナージャパンは10月5日、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。これによると、IT子会社設立の主な理由はコスト削減であることが明らかになった。
調査は、国内の従業員500人以上、売上規模1000億円以上の企業300社から回答を得た。実施時期は5月で、最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などが対象。38.0％が「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社があると回答した。
IT子会社の設立理由（上位3位の選択式）については、「人件費の抑制」が16.9％で最多だった。続いて「システム開発コストの抑制」（13.8％）、「システム運用コストの抑制」（12.3％）だった。
IT子会社を設立している理由の詳細（重要度の高い順に第3位まで選択）
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同社は「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社が自ら行うより低いコストで済む（だろう）という考えが根底にある」と推察する。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）のために新たなIT子会社を設立する例もあるが、今回の調査ではその割合はまだ限定的だったとしている。
シニア ディレクター アナリストの一志達也氏は、「現在、世界的にも、ITに携わる人材、特にAI技術、データとアナリティクス（D＆A）やデジタルプロダクトなどのリーダーは貴重であり、その給与水準はあらゆる職種の中でも高い状況にある。そうした人材を確保するには、相応の待遇を用意する必要がある。これまでのITに対する見方とは区別し、ITを経営戦略の実現に重要なものとして位置付け、IT子会社を戦略的に活用するために、将来どのようにITを扱っていくかを考えるべき時が来ている」とコメントする。
